にいがた防災バンクの普及事業推進事業計画並びに予算（案）承認の件 | 審議 |

● | ファイル名 | : | 724-31K-0325S
● | 事業名 | : | にいがた防災バンクの普及事業推進事業計画
● | 職務分掌 | : | 724-31 | : | 防災ネットワークの維持・連携
● | グループ名 | : | 公益社団法人日本青年会議所 北陸信越地区新潟ブロック協議会 | ● | : | 委員会 | : | 持続可能な地域開発委員会
● | 担当副会長 | : | 小林　雄太 | ● | : | 委員長 | : | 髙橋　孝輔
● | 担当専務理事 | : | 杵渕　基成 | ● | : | 文書作成者 | : | 副委員長 山下　翔
● | 議案上程日 | : | 2025年 8月25日 | ● | : | 確認日 | : | 2025年 8月25日

事業要項(企画)

1.運動で目指す理想の未来 | 迅速な災害支援体制が人々に安心を与え、まちの魅力となり、持続可能な地域となっている。
2.実施に至る背景 | 気候変動により激甚化する自然災害がまちの持続可能性の脅威となっています。JCでは、これまでも災害支援活動に積極的に取り組み、結果を残してきました。昨年度には、行政との対話を通じて支援ニーズを把握し、民間による災害支援システムであるにいがた防災バンクを構築しました。災害発生時に人的、物的資源を大量に集めることは行政にはできない分野であり、民間による大規模な災害支援ネットワークが必要です。
3.目的 | 対内：災害支援体制を強化し、有事の際に迅速な支援活動を展開できる基盤を整備すること。 対外：将来的に地域社会への拡大を狙うため、青年会議所の災害支援活動を発信し、課題を把握すること。
4.ブランド戦略 | 青年会議所が取り組む防災について知ってもらい、まちの安心につなげたい。 ●ブランド戦略シート
5.連携する外部/内部 パートナー種別 | 【対外】 新潟ブロック協議会会員会議所メンバーの所属企業等及び従業員等 公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区協議会 新潟県社会福祉協議会 新潟県にいがた災害ボランティアネットワーク 【対内】 公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会 公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会内　各21LOM
6.実施日と実施前後の スケジュール | ■実施期間 2025年4月1日～2025年10月31日 事業期間の理由 毎年度登録の手続きが必要な制度であるため、毎年度募集開始からなるべく早く登録者を集める必要があります。どれだけの登録者が集まるのか実情を把握するため、新潟県中越大震災が起きた日発信活動、アンケートの集計のため、期間を区切って報告議案とします。 ■実施前後のスケジュール
いつ | どこで | なにを
4月1日 | 各LOM | LINEオープンチャットの参加案内文を発信
4月 | WEB | にいがた防災バンクの再登録案内を発信
8月 |  | 行政、社会福祉協議会との意見交換
10月 | WEB | にいがた防災バンクの再登録案内を発信
10月23日 | WEB | 新潟県中越大震災が起きた日発信活動
10月23日 | WEB | 対内、対外アンケート実施
10月末 |  | 結果集約
11月 |  | 事業報告
7.実施場所 | 新潟県全域 特に会場を設けることはありません。WEBによる県内全域が実施場所となります。
8.事業内容 (目的達成のための手法) | ■事業概要 昨年度、行政との対話を通じて支援ニーズを把握し、にいがた防災バンクを構築しました。このシステムの運営を今年度はLINEオープンチャットを活用し、事前登録制度の改善と拡充、適切な組織体制とシステム整備を行います。より多くのメンバーや企業を巻き込むことで、災害発生時に必要となる物資のバリエーションや提供可能な企業数を増やし、防災ネットワークの維持、連携を図り、新潟ブロック協議会から県内21LOMに対して災害や支援に関する情報の共有と集約の迅速化を行います。また、10月23日中越大震災が起きた日には、参加者全体へにいがた防災バンク事前防災の意識を再確認するための発信を行います。 登録した市町村で災害が発生し、ボランティアの力が必要となった場合は、LINEオープンチャットにより案内が届き、その時活動可能な方に活動していただくことになります。 にいがた防災バンクLINEオープンチャット案内文 災害ボランティア事前登録申込フォーム 運営・管理体制 SNSツール選定理由 ※災害対策本部の設置については本システムの導入により変更を要することはありません。 ■発災後の動き 発災後、人的支援を要する状況となった際は情報発信担当責任者（災害担当委員会委員長）が新潟ブロック協議会会長（災害対策本部長）の指示により、災害時相互協力協定書第2条（3）に基づき、各LOMへの周知と併せて参加者へ支援実施メールを配信いたします。 物的支援の場合は、ニーズへの適合性を加味した上で、登録情報の中から対象物資を抽出、防災担当委員会が参加者へ連絡し支援可能か否かを調査します。支援可能な際は、災害時相互協力協定書第2条（2）に基づき災害対策本部もしくは新潟ブロック協議会との連携・情報共有のもとで被災地への輸送手段の検討を行います。 以降は災害時における救援相互運営規程に記載の通り対応。 災害時相互協力協定書 災害時における救援相互運営規定 災害対策本部運用細則 ※委員長が被災等で動けない場合は副委員長、委員が情報を発信することになります。 ■人的資源（LINEオープンチャット参加者） 【対象】 新潟ブロック協議会会員、会員の所属企業等の従業員等 【参加期間】 毎年度1月1日～12月31日まで（年度途中に参加された場合、参加した日から当該年度の12月末まで） ※事前登録ボランティアは毎年度新規募集します。 ※募集開始時期は、毎年度1月頃を予定しています。 ※新年度、募集開始早々に災害が発生した場合は登録者の不足が予想されます。その際は前年度の登録者と参加者にも案内をお送りすることで対応いたします。 【活動内容】 県内または県外で発災時の被災者支援活動（住家などの生活復旧活動　等） ※LINEオープンチャット参加者にボランティア活動義務はありません。その時の状況（自身や会社）を鑑みて、ボランティア活動に参加可能であれば参加をお願いいたします。 ■物的資源（企業による防災事前登録） 【対象】 新潟ブロック協議会会員、会員の所属企業、会員の所属企業等の従業員等 【登録期間】 毎年度1月1日～12月31日まで（年度途中に登録された場合、登録した日から当該年度の12月末まで） ※事前登録は毎年度新規募集します。 ※募集開始時期は、毎年度1月頃を予定しています。 ※新年度、募集開始早々に災害が発生した場合は登録者の不足が予想されます。その際は前年度の登録者と参加者にも案内をお送りすることで対応いたします。 【登録内容】 会社または個人が支援できる物品等（企業の自社製品や資材など） 例）保存可能な食糧、炊き出し、衣類（衣服や毛布など）、復興に必要な物品（水や建材など）、広さ〇〇の駐車場の貸し出し、物資輸送用の車両の提供など ・物品は出せないけど広い駐車場があるので貸すことができる、荷物をたくさん載せられる車両をもっているので運搬役はできるなどといった形での登録もあり得ると考えております。 ・食材(消費､賞味期限のあるモノ)等の支援はできません｡食べ物等の支援をおこなう場合は､炊き出しとして現地にて作業を行ってください｡ 登録した市町村で災害が発生し、物的支援が必要となった場合は、登録者のもとへ直接連絡が届き、その時活動支援可能な状況であれば物的な支援をしていただくことになります。 ■新潟県中越大震災が起きた日発信活動 新潟県中越大震災と防災をテーマにチラシを作成しLINEオープンチャット参加者に〈#にいがた防災バンク〉をつけてSNS投稿を促します。合わせて県内各LOMが取り組んでいる防災について発信し、対外の方が見ても防災について有用な情報を発信します。 ※新潟県中越地震は地震発生後に気象庁が命名した呼称です。避難者約10万人、住宅損壊約9万棟、被害額約3兆円を超える大規模災害であり、地域社会への深刻な打撃は阪神・淡路大震災にも匹敵することを県内外に広く理解いただくために、より実態に即した表現として新潟県は大震災の呼称を使用しています。それに習い新潟県中越大震災と呼称します。 新潟県中越大震災が起きた日チラシ骨子 ■防災についての発信活動 より防災意識を高めるため、行政、社協との意見交換で、LINEオープンチャットで発信してほしい防災に関する情報を把握し、不定期で発信します。 ■外部団体との連携 北陸信越地区協議会、新潟県社会福祉協議会、新潟県とにいがた防災バンクに関する意見交換を行う。 2025年度県社協とのやり取りメモ ■前年度からの引継ぎ事項とその対策 年度切替えにおける引継ぎについては､当該年度担当委員長・議長と次年度担当委員長・議長がシステムの引継ぎを行います｡昨年度は試験的に公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会2024年度政策提言委員会のアカウントにより管理しましたが、2025年度以降は専用のアカウントを立ち上げ、それを毎年度引き継いでまいります。 【事前登録制度導入2年目以降の展開について】 毎年度事前登録者を募集し、防災意識の維持向上を図ります。運用していく中で評価検証を行い、制度や各種手順の改善点があれば改善し、精度を高めます。最終的には県全体に制度を導入することができれば、県全体の登録者データベースが整備され、災害発生時に迅速な支援資源の動員が可能となるほか、地域全体の防災力の強化や地域社会の結束強化にもつながることが期待されます。 募集範囲を広げることが最も望ましいですが、管理や調整が必要な側面もあるため、適切な組織体制やシステムを整える必要があり、単年度制のJCとしては、抱える人数を増やすことも難しいと考えております。そうなると、他の機関への提案による移管が選択肢にあがります。事業後の検証、振り返りをする際に、提案も視野に入れたまとめ方をして報告を行い、その上で必要に応じて行政や他機関に全県レベルでの導入の提案を行うことが必要と考えます。 【事前登録制度の改善と拡充】 引継事項:登録者の増加を目指すために、登録手続きの簡略化や利便性向上を図る。また、登録者への定期的なフォローアップや情報提供を行い、継続的な防災意識の向上を目指す必要がある。 対　　　応:LINEオープンチャットを用いることで、登録手続きの簡略化や利便性向上を図り、登録者への定期的なフォローアップや情報提供を行い、継続的な防災意識の向上を目指します。 【適切な組織体制とシステム整備】 引継事項:募集拡大のため、組織体制の強化を検討する。例えば、各地域に担当者を配置し、LOM密着型の登録を推進する。これにより、各地域のニーズに即した支援体制が整うと考える。 対　　　応:LINEオープンチャットを用いることで、連絡先が保護され、運営管理を簡略化することができるため、より多くのメンバーや企業を巻き込みながら、適切な組織体制を構築、整備、維持することができます。 【他機関への移管について】 引継事項:初年度の取り組みで得られた成果と課題を踏まえると、現時点においては登録者数も限定的なものであることを鑑み、他機関への提言は実施しない。まずは現行体制での登録者数増加を優先し、制度の基盤を強化する必要がある。その上で、将来的には全県レベルでの導入を視野に入れ、必要に応じて行政や他機関への提案を行う。提案時期や内容については、登録者数や運用状況を見極めながら適切に判断していくこととする。 対　　　応:登録者数増加が前提となるので本年度は本格的に行わないが、LINEオープンチャットであれば連絡先が保護されるので他組織の方も入れ込みやすい環境を構築できます。 行政、社協とのやり取りメモ 2年目以降の展開のイメージ 2024年度引継ぎ
9.協議会と協働する事項 | ■地区協議会と協働する事項 防災担当委員会との情報交換
10.目的の検証方法 | 目標数値①LINEオープンチャットへの参加人数300人以上達成 目標数値②対内向けアンケートを実施し、〈にいがた防災バンクLINEオープンチャットに参加することで、新潟ブロック協議会からの防災情報を目にする機会は増えましたか？〉について〈はい〉の回答が80%以上達成 対内向けアンケート 目標数値③対内向けアンケートを実施し、〈情報を目にする機会が増えたことによって、災害発生時に災害支援にご自身が参加する可能性は高まりましたか。〉について〈はい〉の回答が80%以上達成 対内向けアンケート 目標数値④中越大震災が起きた日発信活動によるSNS発信人数60件以上達成 目標数値①につきましては、より強固な災害支援体制の構築ができたかを検証します。3.5%が集団に影響を与える目安と言われています。2022年の村上・関川の水害でのボランティアが6,521名でした。その3.5%である228人を超える数値を目標とします。 目標数値①根拠 令和4年度8月3日からの大雨による災害におけるボランティア数 目標数値②につきましては、LINEオープンチャットによる発信が参加者に行き届いているかを検証します。 目標数値③につきましては、情報を受信した参加者の防災意識が向上されたかを検証します。 目標数値④につきましては、LINEオープンチャットによる発信を見て、実際に行動に移すことができるかを検証します。全体の成果の8割が全体の2割の要素によって生み出されているという法則があります。LINEオープンチャット目標参加人数の300人の2割である60件を目標とします。 目標数値④根拠 また、対外へのヒアリングを実施し、にいがた防災バンクの運用も含め青年会議所外に広げるにあたって、どのような課題があるかを検証します。 対外ヒアリング内容
11.対象者及び参加員数 | (対内)新潟ブロック全体人数
(対外)行政、社会福祉協議会
12.広報戦略 | 01 | 3月、4月の会員会議所会議で報告と案内を行い、各LOM専務理事より、自LOMの理事会資料やLOMメンバー全体への連絡ツール等に、案内文と登録申込フォームを差し込んでいただき、新潟ブロックメンバー全員への周知にご協力していただきます。 広報審査シート
02 | 委員会メンバーで所属LOMや近隣LOMでの周知をします。
03 | にいがた防災バンクの登録依頼のビデオメッセージを作成し、例会等の機会で放映して頂くよう依頼します。 ビデオメッセージ骨子 ビデオメッセージ
13.前回の上程より、 ブラッシュアップした点 | 審議対象資料9を追加しました。
14. | 予算総額 | \61,000- | 事業計画収支予算書へ
15. | 引用著作物の有無 | 無 | コンプライアンス確認番号 | C25-724-0325S-06K コンプライアンス受付表 コンプライアンスチェックシート 映像・ポスター等作成依頼承諾書
16. | 対外配付資料の 有無 | 無 | 公益性の有無 | 無 | 公益確認番号 | 無
17.審議対象資料 | 18.参考資料
1) | にいがた防災バンクLINEオープンチャット案内文 | 1) | 基本方針 年間事業フレーム 総合戦略
2) | 災害ボランティア事前登録申込フォーム | 2) | 災害時相互協力協定書
3) | 運営・管理体制 | 3) | 災害時における救援相互運営規定
4) | 新潟県中越大震災が起きた日チラシ骨子 | 4) | 災害対策本部運用細則
5) | ビデオメッセージ骨子 | 5) | SNSツール選定理由
6) | 対内向けアンケート | 6) | 行政、社協とのやり取りメモ
7) | 対外ヒアリング内容 | 7) | 2年目以降の展開のイメージ
8) | ビデオメッセージ | 8) | 2024年度引継ぎ
9) | 新潟県中越大震災が起きた日チラシ | 9) | 目標数値①根拠
|  | 10) | 令和4年度8月3日からの大雨による災害におけるボランティア数
|  | 11) | 目標数値④根拠
|  | 12) | 2025年度県社協とのやり取りメモ

前回までの流れ(意見と対応)

● | 第2回財政局会議 |  | ● | 開催日 | 2025年 | 2月 | 9日 | (日) | 協議

(事前) |
意見1: | LINEオープンチャットの導入をするという事だが、事前登録との関連性が議案から読み取れない。昨年は登録数を伸ばすことができず、仮に発災しても思うような動きはできなかったであろうと感じた。まずはこの制度を知ってもらい登録いただく事が何よりも重要ではないか。現状の内容では登録数も伸ばせず、また単にオープンチャットに登録しただけという事になる恐れがあるため、各LOMメンバーにこの制度の重要性や仕組みを認知してもらえるような手法や工夫をするように。
対応1: | 案内文に災害発生時の青年会議所の動き、防災バンクの説明を追加しました。
意見2: | 外部団体との連携で意見交換とありますが具体的に考えていることはあるか。
対応2: | 行政、社協とJCの取り組み内容を共有し、災害支援についての最新のニーズを把握できるよう調整します。
意見3: | LINEオープンチャットの他に検討したものはあるか。
対応3: | 参考資料5を追加しました。Slack、Facebook、Discoｒdと比較しました。
意見4: | 前年度の引き継ぎ事項が資料としてあるとよい。
対応4: | 参考資料6、7、8を追加しました。
意見5: | 目的の検証方法の目標数値①LINEオープンチャットへの参加人数300人以上達成の根拠はあるか。
対応5: | 参考資料9を追加しました。2022年の村上・関川の水害でのボランティアが6,521名でした。その3.5%である228人を超える数値を目標とします。
意見6: | 収支予算書全体的にコメントを削除するように。
対応6: | コメントを削除しました。
意見7: | 収支予算書様式1の右上の日付とverを記入するように。
対応7: | 日付とverを追記しました。
意見8: | 収支予算書様式2の摘要を記入するように。
対応8: | 摘要を追記しました。
意見9: | 収支予算書様式3収入明細書の金額が0になっている。科目含め修正するように。
対応9: | 事業繰入金を61000円で追記しました。
意見10: | 収支予算書様式3費用明細書の予備費を計上するように。
対応10: | 予備費を120円で追記、計上しました。
意見11: | 収支予算書様式3、4の振込手数料を記入、計上するように。
対応11: | 振込手数料を880円で追記、計上しました。
意見12: | 収支予算書様式4の上段の赤い部分見積り企業一覧を選択するように。
対応12: | 見積り企業一覧を選択しました。
意見13: | 収支予算書4のインボイス登録番号を記入するように。
対応13: | インボイス登録番号を追記しました。
意見14: | 見積書について、宛名の誤字を修正、インボイス登録の記載、見積期限を2025年12月31日に変更、消費税額(内税)を表記したものを再取得するように。
対応14: | 宛名の誤字を修正、インボイス登録の記載、見積期限を2025年12月31日に変更、消費税額(内税)を表記したものを再取得しました。
意見15: | 映像・ポスター等作成依頼承諾書に誤字がある。北信越地区を北陸信越地区に修正するように。
対応15: | 北陸信越地区に修正し、再取得しました。
意見16: | 今回は各LOM、各LOM会社、従業員を対象としているが将来的には一般の方も対象となるかと思われる。その際の説明資料（絵コンテ、漫画、動画）などわかりやすい資料があると説明しやすいと思う。普及させるための手法として作成してもよいのかなと。想定している予算より使っていないので、作成したものを各LOMメンバーや会社の従業員に見せて反応を得るのもよいのではないかと思う。
対応16: | 案内文に災害発生時の青年会議所の動き、防災バンクの説明を追加しました。
意見17: | ポスターのデザインはできているか。
対応17: | 発注前なのでデザイン案はできておりません。デザイン後に必要であれば修正議案として上程いたします。
(当日) |
意見18: | ポスターの活用方法はどのようなものか。
対応18: | 防災の日の発信に電子データとして利用します。
意見19: | 電子データであれば見積書がポスター制作代となっているので誤解がある。
対応19: | 見積書の品名を修正し、再取得しました。
意見20: | データ作成で6万円は割高ではないか。
対応20: | 一般的にロゴのデザイン費等と比べ、相場として高額ではないと考えます。
意見21: | 作成するデータについての骨子を付けるように。
対応21: | 審議対象資料5を追加しました。
意見22: | 作成するデータについてJCIマークを付けるようであればコンプライアンスチェックシートを修正するように。
対応22: | JCIロゴをつけるため、コンプライアンスチェックシートを修正しました。
意見23: | 予算が資料作成費となっているが、広報費の方が望ましいのではないか。
対応23: | 資料作成費を広報費に変更、修正しました。
意見24: | 議案内で9月31日となっているが、9月30日が正しいのでは。
対応24: | 9月30日に修正しました。
意見25: | 数値目標の根拠をわかりやすく議案に落とし込むように。
対応25: | 数値の根拠の説明と参考資料のリンクを追加しました。
意見26: | 予算総額の記載の仕方を修正するように。
対応26: | \61,000-に修正しました。
意見27: | 委員会年間事業予算管理表は議案の予算と合わせるように。
対応27: | にいがた防災バンクの普及事業の事業繰入金を61000円に変更、修正しました。
意見28: | 残りの金額の使い方があるのであれば役員会議までに固めるように。
対応28: | 予算総額を61000円とします。
意見29: | コンプライアンス受付表の委員会名を記入すること。※の部分は規則審査会議を財政局会議に修正するように。
対応29: | 委員会名を記載し、確認欄を財政局会議に修正しました。
意見30: | 映像・ポスター作成依頼承諾書の下部の○○を修正するように。
対応30: | 北陸信越地区新潟ブロック協議会に修正しました。
意見31: | 収支予算書様式１の事業開始日を4月1日に、他の事業も修正、毎回議案上程時に日付とverを更新するように。
対応31: | 事業開始日をそれぞれ修正し、日付とverを更新しました。
意見32: | 収支予算書様式３の赤字を黒字にすること。編集してくださいを削除するように。
対応32: | 細目を黒字に修正、編集してくださいを削除しました。
意見33: | 見積企業一覧について、手数料が880円ではないのではないか。口座番号が見積書と違っているため修正するように。見積種別は紙かデータのどちらかを記入するように。納入方法を見積書にも記載し再取得するように。制作の字はあっているか確認し、修正するように。
対応33: | 手数料を550円に修正、予備費を450円に修正、口座番号を修正、見積種別をデータと記入、納入方法を記載した見積書を再取得、制作ではなく作成に統一しました。
意見34: | JCIブランドガイドラインを遵守するように。
対応34: | JCIブランドガイドラインを遵守し、JCIロゴを使用します。
意見35: | 広報戦略が重要なので工夫するように。
対応35: | 広報方法に、委員会メンバーがLOMの中で周知いたします。と記載しました。

● | 第2回役員会議 |  | ● | 開催日 | 2025年 | 2月 | 18日 | (火) | 協議

(事前) |
意見1: | 〈地域〉と〈まち〉という表現を使い分けている意図はなにか。
対応1: | 地域社会などの熟語および持続可能なに続く場合は地域とし、それ以外はまちとします。 使い分けが不完全でしたので、運動で目指す理想の未来と実施に至る背景の地域をまちに修正しました。
意見2: | 登録期間が1月～12月で翌年の更新が1月に行われるとのことだが、更新されるまでに空白の期間があるのではないか。
対応2: | LINEオープンチャットの更新はしません。事前ボランティアの登録は有効期間を2年とし、更新が無く2年経過した場合は情報を削除しますが、LINEオープンチャットは参加したままとなります。
意見3: | 文書作成人の役職の記載をするように。
対応3: | 文書作成人の役職を追記しました。
意見4: | 事業計画収支予算書について振込手数料は550円ではなく330円ではないか。
対応4: | 振込手数料を330円に修正しました。合わせて雑費を330円に修正、予備費を670円に修正しました。
意見5: | 登録した方は翌年以降も自動的に登録更新されるのか。再度登録が必要なのか。
対応5: | LINEオープンチャットは再登録の必要はありません。事前ボランティアの登録は有効期間を2年とし、更新が無く2年経過した場合は情報を削除しますが、LINEオープンチャットは参加したままとなります。
意見6: | LINEオープンチャットの参加人数を増やすことだけが目的にならず、内容が理解できるように進めていくように。
対応6: | 不定期にはなりますが防災に関する情報と合わせて、にいがた防災バンクの内容の説明を発信していきます。
意見7: | 委員会メンバーで所属LOMや近隣LOMでの周知をします。とあるが、委員会メンバーでキャラバンなどを行うということか。キャラバンなどを行うのであれば予定表も参考資料として追加するように。
対応7: | キャラバン形式ではなく委員会メンバーにはアクセス可能な各LOMの会員一人ひとりに直接呼びかけをしていただきます。別途LOM内で周知が行いやすいよう登録依頼のビデオメッセージを作成します。広報戦略03と審議対象資料6を追加しました。
意見8: | 防災の日発信活動について、ターゲットは誰か、LINEオープンチャットや対内向けに行うほかに対外へのアクションは計画しているか、対外への発信としてLINEオープンチャット参加者に各自のSNS発信の依頼をするだけで本事業の周知ができると考えているか。
対応8: | 防災の日発信活動のターゲットはLINEオープンチャット参加者及びその周辺の人であり、防災意識の啓発とLINEオープンチャットの発信が参加者に認知されているかの検証が主な目的です。対外の方が目にした場合にも、青年会議所は本事業のような活動をしている団体だと認識され、よりよい効果を生み出すためチラシを作成し、SNSで発信いたします。対外への認知は付随的な効果としてありますが、ブランディングの基本となるインナーブランディングとして会員と一緒になって発信を行うことを重視しています。
意見9: | 各LOM理事会資料への差し込みだけだと、LOMメンバー全員への周知には足りないと感じる。〈3月、4月の会員会議所会議で報告と案内を行い、各LOM専務理事より、自LOMの理事会資料やLOMメンバー全体への連絡ツール等に、案内文と登録申込フォームを差し込んでいただき、新潟ブロックメンバー全員への周知にご協力していただきます。〉といった内容への変更を提案する。
対応9: | 広報戦略1を〈3月、4月の会員会議所会議で報告と案内を行い、各LOM専務理事より、自LOMの理事会資料やLOMメンバー全体への連絡ツール等に、案内文と登録申込フォームを差し込んでいただき、新潟ブロックメンバー全員への周知にご協力していただきます。〉に修正しました。
意見10: | 担当運営専務を担当専務理事に修正するように。
対応10: | 担当専務理事に修正しました。
意見11: | チラシをSNSでアップしたくなるようなデザインお願いします。また、具体的なデザイン案を議案に追加するように。
対応11: | SNSでアップしたくなるようなデザインとなるよう発注先との連携を行います。公益社団法人日本青年会議所は下請法で制定されている親事業者に該当し、審議通過前のデザインや修正作業は下請法に抵触する恐れがあり、審議通過後のデザイン着手がコンプライアンス上適切と考えます。
(当日) |
意見12: | チラシの具体的なデザインがわからないため判断できない。
対応12: | 審議は骨子で行い通過後に作成、完成版を財政局で確認いたします。
意見13: | 目的と検証がかみ合っていないように感じる。目的も含め検証方法を精査するように。
対応13: | 目的を精査、修正し、検証方法を追加し、審議対象資料7、8を追加しました。
意見14: | 参考資料6にあるような行政や県社協との意見交換を踏まえて最新のニーズを把握する必要があるのではないか。
対応14: | 行政や県社協との対談を早急に行い、最新のニーズを把握し、本議案に組み込みます。

● | 第2回会員会議所会議 |  | ● | 開催日 | 2025年 | 2月 | 26日 | (水) | 協議

(事前) |
意見1: | コンプライアンス審査会議 受付表について、[様式5]映像・ポスター等作成依頼承諾書の件数を記載するように。
対応1: | 契約数1件に修正しました。
意見2: | 予算の全てを使用する電子チラシの内容がわからない。「審議は骨子で行い通過後に財政局で確認する」とあるが、審議対象資料である電子チラシが無い状態では審議ができないかと思われる。
対応2: | 業者に発注する前に業務に着手してもらい審議を待つ、ということは万が一否決され支払ができなかったり、何度も契約前に修正をさせたりすることは下請法違反になる可能性が高いです。ブロック役員で協議し、昨年度と同様のフローである、骨子で審議を行い、完成後に再度財政局でコンプライアンス審査を行うというプロセスで進めております。
(当日) |
意見3: | 新潟県内では中越大震災が起きた10月が防災意識の高まる時期だと思う。どのタイミングであれば防災意識が高まりやすいのか、JCの活動をより周知できるのか精査するように。
対応3: | 新潟県民にとってより関心を持てると予想する中越大震災と防災をテーマにして発信活動を行います。〈防災の日発信〉を〈中越大震災が起きた日〉に変更し、実施期間を4月1日～10月31日に変更し、審議対象資料4を修正しました。
意見4: | 背景と目的だけを読むとつながりが薄く感じる。参考資料8を読むと理解できたため、背景に参考資料8のような現状を記載するとよいのではないか。
対応4: | 背景を精査し、修正しました。
意見5: | チラシ骨子について、災害の種類に新潟県ならではの雪害を入れ込むとよいのではないか。
対応5: | 防災の日チラシ骨子の〈台風、高潮、津波、地震など〉を〈台風、高潮、津波、地震、雪害など〉に修正しました。
意見6: | にいがた防災バンクの登録目標が2024年度の10倍となっているが、現在の広報戦略で達成できるのか。
対応6: | 各LOMへ周知をお願いするだけではなく、当委員会メンバーが所属LOMや関わりがある青年会議所メンバー一人ひとりににいがた防災バンクの説明をして参加を促すことで達成できると考えています。
意見7: | 本議案の目的を達成するにあたってKPIが適切かわかりにくいので根拠の説明資料などを追加するように。
対応7: | 参考資料11を追加しました。全体の成果の8割が全体の2割の要素によって生み出されているという法則があります。LINEオープンチャット目標参加人数の300人の2割である60件を目標とします。
意見8: | チラシについてどれほどの効果があったかを理由も含めてどのように検証するのか。
対応8: | 我々自身がにいがた防災バンクを認識していることで口コミが広がるということが一番重視するべきことであろうと考えています。そのため、我々青年会議所メンバーがどれだけ行動できたかに注目して検証、評価します。

● | 第3回財政局会議 |  | ● | 開催日 | 2025年 | 3月 | 7日 | (金) | 審議

(事前) |
意見1: | コンプライアンス確認番号を議案本文とコンプライアンス受付表に記載するように。
対応1: | コンプライアンス確認番号を記載しました。
意見2: | ビデオメッセージは委員会で作成するのか。また、どのような配信方法か。
対応2: | ビデオメッセージは委員会で作成し、各LOMの例会や理事会で映像を流していただくようお願いをします。
意見3: | 案内文内の2次元コードを入れるように。
対応3: | 案内文の2次元コードを記載しました。
意見4: | QRコードの文言を2次元コードに変更するように。
対応4: | 〈QRコード〉を〈2次元コード〉に修正しました。
意見5: | ボランティア活動保険に加入しているか否かの設問があるが、保険に加入していない方がボランティアに参加することはできない。災害時に備え、予め加入しておくことが求められる。加入を案内することなどは考えているか。
対応5: | 基本各自加入していただくことを想定しています。災害発生時は保険に加入している方にボランティアに参加していただきます。
意見6: | ヒアリング対象(想定)となっているが、具体的に誰にヒアリングを行うのか。また、連携する外部団体に記載されている団体などは対象になっているか。
対応6: | 行政と社会福祉協議会にヒアリングを行います。審議対象資料7を修正しました。
意見7: | 審議対象資料3の防災の日発信活動は中越大震災が起きた日発信活動ではないか。正しい情報で修正するように。
対応7: | 防災の日発信活動を中越大震災が起きた日発信活動に統一し、修正しました。
意見8: | 防災についての発信活動について、発信内容は事前に確認を行うように。
対応8: | 必要に応じて財政局に審査していただきます。
意見9: | 審議対象資料3に半年に1回～更新するとある。具体的な時期をスケジュールに記載するように。
対応9: | 4月、10月ににいがた防災バンクの再登録を促す発信を行います。スケジュールを追記しました。
意見10: | 審議対象資料3の年度切り替えの時の新入会員登録推進について、具体的な時期、方法を記載してください。
対応10: | 次年度以降の引継事項ですが、当委員会としては1.会員会議所会議での各LOMへの周知2.にいがた防災バンク説明ビデオメッセージの発信3.防災担当委員会メンバーによる一人ひとりの登録促進、を主として推奨します。
意見11: | ブランド戦略シートの認知ターゲット層が〈新潟県民及び新潟ブロック協議会会員会〉エクセルの原本は〈新潟県民及び新潟ブロック協議会会員会議所メンバー〉となっているので、正しい情報に修正するように。
対応11: | 文字の大きさを調整し、見切れないように修正しました。
意見12: | 議案が協議になっているので審議に修正するように。また、タイトルは〈～承認の件〉に修正するように。
対応12: | タイトルをにいがた防災バンクの普及事業推進事業計画承認の件に修正し、議案種類を審議に修正しました。
意見13: | 審議対象資料2について、県外の案内を希望するか否かの設問があるが、案内を希望する方のみに案内を送るのか。また、県外の情報を共有する意図は何か。
対応13: | 案内は全員に送ります。県外の情報を共有する意図は北陸信越地区としての連携を図るためです。アンケートで設問を設ける意図としては事前に、支援可能な人数の目安を把握することが他LOMへの支援情報として有用であると考えます。
意見14: | 予算書について、振込手数料をキャッシュカード利用での手数料(275円)に修正するように。
対応14: | 振込手数料を275円に、予備費を725円に修正しました。
意見15: | ファイル名の末尾を〈-3025S〉に修正するように。
対応15: | 議案本文、受付表、コンプライアンスチェックシートのファイル名を724-31K-0325Sに修正しました。
意見16: | 中越大震災が起きた日発信活動について、1日に限定せずにチラシ骨子にある台風、高潮、津波、地震、雪害に関連する日に、該当する災害の注意喚起を行うと防災意識向上につながるのではないか。また、実際のボランティア活動事例などを併せて発信することでボランティアにたいする意識も向上できるのではないか。
対応16: | 我々が発信するのではなく、登録会員が発信することに意味があると考えます。その場合、年に何度もあるより1度に絞ることで発信していただける人が増えると考えます。
(当日) |
意見17: | ビデオメッセージの真っ暗な場面があるが、どのようになる予定か。
対応17: | 完全版には人物が話す映像が流れ、動画全体を通してテロップを表示して、見る人が分かりやすいようにします。
意見18: | 次年度へ引継をする場合、1月から稼働させるために予定者段階から引継をする必要があるのではないか。11月報告予定だと次年度への引継が遅くなり、稼働にタイムラグが生じるがどう考えているか。
対応18: | にいがた防災バンクへの情報登録に関しては2年間有効なため、次年度の担当委員会が運営することは可能であると考えます。
意見19: | 次年度へにいがた防災バンクが引き継がれなかった場合、他団体へ引き継ぐことが考えられるが、社協とのやり取りメモを見ても引継に関する情報のやり取りがない。どのように考えているか。
対応19: | 社協に移管するような具体的な提案はしていませんが、にいがた防災バンクの実際の動向を見ていただいてから改めて意見交換の機会を設け、移管に関するフィードバックを引継していきたいと考えています。

● | 第3回役員会議 |  | ● | 開催日 | 2025年 | 3月 | 18日 | (火) | 審議

(当日) |
意見1: | 中越大震災について、日本では新潟県中越地震と呼称されており、新潟県では新潟県中越大震災と呼称されているが、どちらかに統一し、理由も記載するように。
対応1: | 新潟県中越大震災に統一しました。新潟県も甚大な被害をもたらしたことを忘れないように新潟県中越大震災と呼称しているため、新潟県中越大震災と呼称します。
意見2: | 事業報告が11月となっているが、次年度への引継を考慮すると10月までに報告をする必要がある。どのように事業報告し、どのように次年度へ引継ぐのか検討するように。
対応2: | 早めに引き継ぐべき事項について、本事業終了前に引継が可能な事項に関しては別途引継ができるようにします。
意見3: | 引継について、文章だけでは理解が遅くなってしまうのでフローチャートのような図を用いてわかりやすい引継資料を用意するように。
対応3: | 引継資料には図を用いてなるべくわかりやすいものを作成し、引継をスムーズに行えるようにします。

● | 第3回会員会議所会議 |  | ● | 開催日 | 2025年 | 3月 | 29日 | (土) | 審議

(事前) |
意見1: | 目標数値④の検証方法はどのようなものか。
対応1: | 10月23日から10月30日までに〈#にいがた防災バンク〉の投稿アカウント数を集計します。
(当日) |
意見2 | SNSの発信人数は全てのSNSの合算なのか。また、1人が複数のアカウントで発信した場合でも合算して集計するのか。
対応2 | 確認できるアカウントの場合は1人と集計します。

● | 第9回財政局会議 |  | ● | 開催日 | 2025年 | 8月 | 30日 | (土) | 審議

(事前) |
意見1: |
対応1: |

●議案上程スケジュール

| 事業計画　・　予算 |  | 事業報告　・　決算
| 回数 | 諸会議名 | 開催日時 | 議事 |  | 回数 | 諸会議名 | 開催日時 | 議事
● | 第2回 | 財政局会議 | 2025年 2月 9日 | 協議 | ● | 第11回 | 財政局会議 | 2025年11月 3日 | 協議
● | 第2回 | 役員会議 | 2025年 2月18日 | 協議 | ● | 第11回 | 役員会議 | 2025年11月15日 | 協議
● | 第2回 | 会員会議所会議 | 2025年 2月26日 | 協議 | ● | 第11回 | 会員会議所会議 | 2025年11月25日 | 協議
● | 第3回 | 財政局会議 | 2025年 3月 7日 | 審議 |  |  |  |  |
● | 第3回 | 役員会議 | 2025年 3月18日 | 審議 |  |  |  |  |
● | 第3回 | 会員会議所会議 | 2025年 3月29日 | 審議 |  |  |  |  |
● | 第9回 | 財政局会議 | 2025年 8月30日 | 審議 |  |  |  |  |
● | 第9回 | 役員会議 | 2025年 9月12日 | 審議 |  |  |  |  |
● | 第9回 | 会員会議所会議 | 2025年 9月22日 | 審議 |  |  |  |  |
※議案上程スケジュールは、年間事業フレームに沿って的確な時期に上程を行う